【１】　欠格事由に該当しないこと

法人にあっては役員・株主、個人の場合は事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

・禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者

・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者

・暴力団員の構成員である者

【２】　経理的基礎があること

直近3年間の財務諸表や納税証明書などを提出することにより、経理的基礎があることを証明する必要があります。

具体的には、自己資本比率及び、直前3年間の当期純利益（経常利益）の金額、税金の納付状況等を総合的に判断されます。

財務内容によって不許可となる場合あるいは営業実績が3年未満の場合等は、追加資料を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。まずは御相談ください。

【３】　申請者が必要な知識、能力を有していること

申請者が、産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。

そのため、 法人の場合は原則として取締役が、個人の場合は個人事業主が、財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物<処理業の許可申請に関する講習会を修了することが必要となります。

【４】　適切な運搬施設を有していること

申請者は、産業廃棄物が飛散、流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等を有すること。また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する書類(車検証など)を提出する必要があります。

シーガル法務事務所は、産業廃棄物収集運搬業許可だけでなく、建設業許可・経営事項審査まで幅広くサポートしております。当事務所代表は、長崎県の経営事項審査審査員も務めており、法改正にも素早く対応できます。是非建設業許可ホームページもご覧ください。

　・事業の範囲・事務所・事業所・施設の種類等（第１面）
　・許可の取得状況・法定代理人・役員等の名簿（第２面）
　・大口株主・大口出資者・政令で定める使用人等の名簿（第３面）

【事業の概要を記載した書類（様式第一号の１）】

　・事業の全体計画
　・取り扱う産業廃棄物の種類
　・産業廃棄物取扱予定数量及び性状
　・予定排出事業所の名称及び所在地
　・積替え保管行為説明書
　・事前選別に関する説明書

【運搬施設の概要（様式第一号の２）】

　・概要の記載（車両（船舶）の概要、その他運搬施設の概要）
　・事務所（平面図・付近図）
　・事業場（平面図・付近図）
　・積替え保管場所（平面図・付近図　積替え保管がある場合）
　・土地（自己所有：登記簿謄本　その他：登記簿謄本・使用承諾書又は使用契約書の写し）
　・建物（自己所有：登記簿謄本　その他：登記簿謄本・使用承諾書又は使用契約書の写し）
　・車両（自己所有：写真・車検証の写し　その他：写真・車検証の写し・使用承諾書又は使用契約書の写し）
　・船舶（船舶の写真・船舶検査証・船舶国籍証書の写し・用船契約書の写し　※状況によります）
　・容器（容器の写真、用途、性質、個数等）

【収集運搬の具体的な計画（様式第一号の３）】

　・車両ごとの用途・営業時間・組織・従業員数

【環境保全措置の概要（様式第一号の４）】

　・運搬に際し講ずる措置
　・積替え保管施設において講ずる措置（積替え保管がある場合）

【申請者の能力（法人）】

　・法人の定款
　・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
　・誓約書
　・市町村が発行した住民票（本籍地記載のもの）
　・成年被後見人・被保佐人に登記されていないことの証明書（登記事項証明書）
　・当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
　・事業開始に要する資金の総額及び調達方法（様式第五号）
　・直前３年間の各事業年度の貸借対照表
　・直前３年間の各事業年度の損益計算書
　・直前３年間の各事業年度の株主資本等変動計算書
　・直前３年間の各事業年度の個別注記表
　・直前３年間の各事業年度の法人税確定申告書の写し
　・直前３年間の各事業年度の法人税納税証明書（その１）

【申請者の能力（個人）】

　・市町村が発行した住民票（本籍地記載のもの）
　・成年被後見人・被保佐人に登記されていないことの証明書（登記事項証明書）
　・誓約書
　・当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
　・事業開始に要する資金の総額及び調達方法（様式第五号）
　・資金に関する調書（様式第六号）
　・預貯金等残高証明書
　・直前３年間の各事業年度の所得税確定申告書の写し
　・直前３年間の各事業年度の所得税納税証明書（その１）